東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
東松島市立学校における学校給食費は、現在学校が徴収、管理を行っており、学校の教職員が徴収した学校給食費の管理及び未納者への督促等の事務を担っております。
東松島市立学校における学校給食費は、現在学校が徴収、管理を行っており、学校の教職員が徴収した学校給食費の管理及び未納者への督促等の事務を担っております。
さらに、平成28年度分以降の過年度分の未納者へ督促状を送付していなかったことや、令和２年度人事異動により事務を引き継いだ職員が、本年度の徴収事務の一部を行っていなかったことも判明しました。 これらについて、あってはならない極めて不適切な事務であったものと大変重く受け止めるものであり、改めて市民の皆様に深くおわび申し上げます。
国民健康保険税の未納者に対して短期保険証を交付しておるのでありますが、交付要綱によれば滞納者との接触の機会を設け、納税につなげるよう努めるものとあります。2018年の調査によれば、本市では１か月証20名の方、それから３か月証75名の方、それから６か月証175名の方、合わせて270世帯に短期証を交付しております。一方で、資格証の交付はゼロだとしております。
償還期日到来分については、繰上償還分を含めますと償還予定額の４億8,534万7,000円に対して、滞納額が3,749万1,000円、未納者は142人であり、滞納率は7.7％となっております。まさしくご心配のとおりであります。 次に、（２）、返済に当たっての相談の状況と、その対応についてお答えいたします。
②、本市の学校給食費の未納状況と未納者への対応について。 以上、２項目についてお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
未納者への対応につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、各納期限までに償還されない方にはおおむね20日後に督促状を送付させていただいております。督促により相談があった方については、当該世帯のほうの収入状況等を確認させていただきまして、分割償還、さらには少額償還、あるいは支払い猶予といった順番に対応させていただいております。
その通知の中では、先ほど答弁にもありましたが、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申書の中に未納者等、やっぱり管理するのは地方公共団体の業務とすることが望ましいと書かれていますので、今後、学校の負担軽減を図る取り組みを本当に推進していきたいと、また保護者の負担も軽減していただきたいと思いますので、引き続き適切な対応を求めてほしいと思いますので、早期の実現に期待をしますので、
あるいは未納者が多いと、これが１回、２回、３回となると、今度なかなか未納分を回収できないという、そしてそれが復興公営住宅の班長と役員の方々で対応せざるを得ないという部分、大きな問題がございます。あと一方においては、共益費の使い道がわからないという入居者もいらっしゃいます。
使用料につきましては、水道企業団との同時徴収ということで、ほぼ料金体系というか徴収が一緒でございますので、片方だけ納めないというふうな形になっていないので、ある程度高い推移は、震災前から同じような推移で経過してございますけれども、今後の人口減少に伴いまして、当然水道の需要も減ってくるということは、イコール下水道の使用料も減るというふうなことなので、未納者対策ということで、現在も臨時の徴収員ということで
ちょっと国税庁の答弁を受けて厚生労働大臣に国民健康保険未納者への執行停止の適用及び市町村への徹底を求めたのに対して、これ国会議員がです、塩崎厚労大臣は、生活困窮者の場合の滞納処分の停止制度が適切に活用されることは重要とした上で、低所得者の方に配慮したきめ細かな対応を市町村にも徹底したいという答弁をした。
未納者に対しては、在校している場合は、児童・生徒を通じた督促文書送付、電話督促や家庭訪問、児童・生徒が卒業した場合には、各小・中学校及び教育委員会で催告書を送付し、徴収に努めております。 来年度以降の給食費につきましては、現在、米飯や牛乳などの食材費の値上がり状況や、来年10月からの消費税増税に伴う配送コストにかかわる値上がり情報などの収集に努めております。
また、3)として、納入相談を受ける体制も充実したため、これまでは十分に手が回らなかった少額未納者や主に近郊市町へ転居した未納者についても訪問調査を強化し、未納者の個別の状況を聞き取るなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。 次に、水道を廃止した分の未納者に対する徴収強化についてでございます。
なお、毎年度全ての借受人と保証人に対して現況調査を行っており、未納者に対しましては一旦催促した後に納付相談を実施し、収納率の向上に努めております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、空家等対策推進事業についてでありますが、人口減少や少子・高齢化等の影響に伴い、空き家問題が全国的に深刻化する中、本市においても空き家に関する相談件数は年々増加傾向にあります。
国民健康保険税を含めた滞納整理業務は、未納者に対する督促状の発送に始まり、各種催告書の発送、次に所得や資産状況を含めた各種の財産調査を進めていくことになります。こうした催告文書発送状況や調査内容を踏まえ、未納金額やこれまでの納税相談状況などなどを勘案しながら、差し押さえ処分という地方税法において付与された自力執行権を行使することになります。
さらに、この期間中に重点実施しているのが、滞納者を中心に、納め忘れもあると思われる現年度分の未納者も含めて催告書の発送をしておりまして、今年度中にこれを含めて６回、約1,100通を予定しております。
当然のことながら、蓄えがなくて、どうしても生活の立て直しのために貸し付けを受けたという方でございますので、未納者が出るというのは阪神・淡路でも大変苦労されているような状況でございます。
平成29年５月末日現在、過年度分を含めた市税等の未納者数は6,913人、市内在住の世帯数ベースで捉えますと4,719世帯を数えるに至っております。これら市税等の未納原因を、例えば納税相談内容を通じた年齢階層別に確認しますと、65歳以上の高齢者であれば年金収入のみの不安、病気療養、介護の問題などが複雑に絡み合っていることが挙げられます。
また、「給食費未納者への督促」について質疑があり、これに対しまして、「未納者に対しては、現在、学校ごとに電話や文書による督促を行っており、特段の理由がなく未納が続く方に対する、裁判所を通じた支払い督促申し立てといった法的措置については教育委員会で行っている。公会計化後には、未納者への督促を含めた滞納整理全般を教育委員会が担当し、学校の事情に左右されない統一的な債権管理を実施してまいりたい。」
23: ◯田村稔委員 ただいまのすげの委員に関連しての質問ですけれども、市内で未納者というか未納家庭の数、どのぐらいあるんですか。 24: ◯総務企画部参事兼健康教育課長 給食費の未納者数といいますか、未納の数値でございますが、およそ現年度の収納率といたしましては９９．２％でございます。逆に言いますと、未納率といたしましては０．８％になってございます。
それでは、市内の国民年金の未納者数を伺います。 151: ◯保険年金課長 平成２７年度の納付対象月数でお答えをいたします。 平成２７年度の納付対象月数１０５万５８１０月に対しまして、納付月は６５万６４２月でございまして、未納月数は４０万５１６８月、納付率にいたしますと６１．６％となってございます。 152: ◯高見のり子委員 国民年金の４０％が未納という状況だということです。